こんにちは、凡才です。
前回は、「楽天経済圏」について紹介しました。
楽天ポイントや楽天カードの使い方について、イメージしていただけたのではないでしょうか。
前回の記事の最後に、「ふるさと納税」について少し触れました。
聞いたことはあるという方も多いと思いますが、
実際に利用している人となるとかなり絞られてくるのでは。
しかし、実は「ふるさと納税」は多くの人におすすめできるお得な制度なのです。
そこで今回は、ぜひ知っておきたい「ふるさと納税」について紹介します。
ふるさと納税ってなに？
なにがそんなにお得なの？
という方に役立つ記事です。
ぜひ最後までお読みください。
引き続き参考書は、「これだけやれば大丈夫！お金の不安がなくなる資産形成1年生」です。
ふるさと納税とは？
はじめに結論です。
ふるさと納税とは、
＜寄付額 – 2,000円＞の金額が、所得税と住民税から控除される制度
です。
例えば1万円のふるさと納税をすると、8,000円が所得税・住民税で控除されます。
（控除とは、課税対象から外しますよということ）
ただ、節税になるかと言われるとそういうわけではありません。
ふるさと納税では、今後払う税金から、寄付金という形で引いてもらう制度なので、
「税金を前払いしている」というイメージが正しいです。
さらに、ここからがふるさと納税の人気の理由です。
ふるさと納税では、全国の市町村から自分で選んだ場所にお金を払うのですが、
寄付した自治体から「返礼品」として、その地域の特産品などがもらえるのです。
返礼品は、地域にゆかりのある食べ物や日用品、アクティビティまで様々で、
豊富なラインナップから気になったものを選ぶことができます。
「ふるさと納税」をしなければ、税金はただただ持っていかれるだけですが、
ふるさと納税を使えば、税金を払って返礼品までもらえてしまうのです。
全国の自治体は、返礼品次第で多くの収入が見込めるし、
利用者は納税で気になった名産品をもらえる、というまさにWin-Winの仕組みです。
私の知人は「錬金術」と表現していました（笑）
お得なことが好きなら、見逃す手はありません。
ふるさと納税の注意点3つ
ここからは、ふるさと納税を利用するときの注意点を紹介します。
主な注意点は以下の3つです。
- 控除金額には上限がある
- 1月1日～12月31日が1クール
- 確定申告が必要
控除金額には上限がある
税金の前払いってことは、使いまくればどんどん税金減らせるってことか
と思われる方もおられるかもしれません。
しかし残念ながら、ふるさと納税で控除してもらえる金額には上限があり、
その金額を超えてふるさと納税しても、それは全額自己負担の寄付、という形になります。
この上限金額は、年収、既婚or未婚、扶養家族の有無などで変わってきて、
かなり計算が複雑なので、「ふるさと納税サイトのシミュレーション」を使うと良いです。
ふるさと納税サイトで必要項目を入力することで、おおよその利用上限金額が分かります。
会員登録などをしなくても利用できるものなので、
寄付するかは分からないけど、控除金額だけ知りたいという方でも気軽に利用できます。
特におすすめは楽天ふるさと納税のかんたんシミュレーター。
3ステップでパパっと金額が分かります。
1月1日～12月31日が1クール
先ほどのシミュレーターで出した金額は、
1月1日～12月31日までの期間で申し込んだふるさと納税分に適用されます。
上限金額は毎年リセットされるので、
例えば控除上限金額が3万円の人が、12月31日時点で2万円しか利用できていなくても、
翌年の利用上限金額に1万円がプラスされたりはしません。
毎年年末になると、年内に控除金額を使い切ろうとする滑り込み寄付が急増するそうですが、
年末の時期になると返礼品の発送までに通常より日数がかかったり、
返礼品が届いた後の手続きも余裕がなくてバタバタしたりするので、
計画的に利用されることをおすすめします。
確定申告が必要
ふるさと納税した金額を税金から控除してもらうには、
確定申告が必要になります。
会社勤めだから、自分で確定申告したことないんだけど…
という方も多いと思いますが、そんな方に朗報です。
会社員など普段確定申告をしない方向けに、「ワンストップ特例制度」という仕組みがあります。
これは確定申告をしなくても、寄付後に自治体から送られてくる書類に記入して返送するだけで、
控除が受けられる、というものです。
しかも、ワンストップ特例の申請書に必要なのは、
- 寄付者の氏名、住所、押印
- マイナンバー
ぐらいのもので、自治体によってはほとんどの記入欄を入力済みのものを送ってくれるところもあり、
煩雑な書類と格闘する確定申告と比べればはるかに簡単です。
ただ、注意点もあって
- 確定申告を行った場合は、ワンストップ特例制度は無効になる
- ワンストップ特例制度が使えるのは、1年間で5つの自治体への寄付まで
- 翌年1月10日が提出期限
です。
特に気を付けたいのが3つ目。
提出期限が年明けの早い段階なので、年末の滑り込み利用だと
この締め切りに間に合わせようと慌ただしくなる可能性が高いです。
自治体側の負荷分散という意味でも、なるべく繁忙期は避けた方が無難そうです。
余裕をもって、早めに書類は返送しておきましょう
おすすめのふるさと納税サイト
特に有名なふるさと納税サイトは以下の4つです。
- 楽天ふるさと納税
- ふるなび
- ふるさとチョイス
- さとふる
なかでも本記事でのおすすめは、楽天ふるさと納税です。
前回の記事でも紹介したとおり、楽天市場と同じポイント還元が得られるため、
5と0がつく日、お買い物マラソン期間の利用で、ポイント倍率を引き上げることができます。
使いようによっては、ふるさと納税の実質負担額の2,000円を超えるポイントをもらえることもあるので、
楽天サービスのユーザーは必見のサイトです。
ほかに、楽天経済圏を利用しない人であれば、Amazonギフトコードで1%の還元がある「ふるなび」、
返礼品の種類を重視する人であれば、掲載自治体数No.1の「ふるさとチョイス」をおすすめします。
まとめ
今回は資産形成術の第5弾として、「ふるさと納税」について紹介しました。
寄付金額-2,000円 が税金から控除される制度
通販感覚で利用できて、返礼品を選ぶ楽しみもあるので、
ぜひ多くの方に利用していただきたい制度です。
お得な資産形成に積極的に取り入れていきましょう。
しんどいばかりの資産形成は絶対に続きません。
楽しみながら、コツコツ頑張っていきましょう！
これまで全5回にわたって、資産形成の初歩を紹介してきました。
将来のお金に不安を抱えている方の参考になれば幸いです。
参考書には、他にも資産形成に役立つ知識が詰まっています。
気になった方はチェックしてみてください
以上、凡才でした。
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